教育訓練給付制度を利用したい人必見!対象資格や利用方法を解説

「資格を取るために専門学校に通ったり通信を利用したりしたいが、費用がかかるので踏み切れない」と悩んでいる人はいませんか? 難関資格ほど独学で合格に必要な知識を身につけるのは難しいので、専門学校や通信講座を利用したいと思うでしょう。そのような人向けに「教育訓練給付制度」があります。

今回は、教育訓練給付制度の仕組みや対象資格・利用できる人などを紹介しましょう。

  1. 教育訓練給付制度の基礎知識
  2. 教育訓練給付制度を利用する方法
  3. 教育訓練給付制度に関するよくある質問

この記事を読めば、教育訓練給付制度を利用する際の注意点もよく分かります。教育訓練給付制度を利用したいと考えている人は、ぜひ読んでみてくださいね。

1.教育訓練給付制度の基礎知識

はじめに、教育訓練給付制度の仕組みや利用できる人などを紹介します。

1-1.教育訓練給付制度とはどのようなもの?

教育訓練給付制度とは、働いている人が自主的に能力を開発できるよう、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした、雇用保険の給付制度の1つです。具体的には、一定の条件を満たした人が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、修了時点までに実際に支払った金額の20%(上限10万円)をハローワークを通して受け取ることができます。この講座とは、衛生管理者や電気工事士・行政書士などの国家資格の試験対策講座のほか、一部民間資格などたくさんの種類があるので、まずは確認してみましょう。

1-2.教育訓練給付制度の対象となる人

教育訓練給付制度は、雇用保険の被保険者であった期間が1年以上あった人ならば、誰でも利用できます。つまり、正社員で働いていた人や、派遣社員でも派遣会社の雇用保険に加入していた人ならば利用可能です。ただし、公務員は制度上雇用保険に加入していないので、教育訓練給付制度は利用できません。自営業も雇用保険がないので、利用不可です。
また、一度教育訓練給付制度を利用した人は、最後に利用した時から3年間雇用保険の被保険者であれば再び利用できます。

1-3.教育訓練給付制度の対象資格や講座とは?

前述したように、教育訓練給付制度の対象資格は国家資格が中心です。衛生管理者・危険物取扱者・電気工事士・行政書士などが該当するほか、歯科助手や医療事務など一部の民間資格も含まれます。このような、資格取得を目的とした講座や通信講座はたくさんありますが、教育訓練給付制度を利用できる場合は、案内状やサイトなどに「教育訓練給付制度が利用できます」と記載されていることがほとんどです。また、教育訓練給付制度検索システムのサイトから、講座名を検索することができます。

2.教育訓練給付制度を利用する方法

この項では、教育訓練給付制度を利用できる条件や、利用の流れを紹介します。

2-1.教育訓練給付制度を利用したいと思ったら?

まずは、資格取得を目的とする講座のうち、教育訓練給付制度を利用できるものをピックアップしておきます。ちなみに、教育訓練給付制度は、4,000円以上~10万円以下で利用可能です。講座の費用が4,000円未満の場合は、利用できません。また、10万円を超える金額は自費で賄う必要があります。さらに、講座の受講資格を得るための試験にかかる受験料・交通費・講座に必須でない講座費・補講の費用などは、教育訓練給付制度は利用できません。

2-2.講座の主催者に教育訓練給付制度を利用したいことを告げ、受講する

教育訓練給付制度を受けるには、講座の主催者に教育訓練給付制度を利用したいことを告げて、講座を受講します。ちなみに、教育訓練給付制度の給付は講座を修了した後で受け取れるので、必要な費用は一度受講者が立て替えましょう。なお、途中で講座をやめてしまった場合や、成績が振るわずに講座を修了できなかった場合は、教育訓練給付制度の給付を受け取ることはできません。無事に修了した場合、教育訓練給付制度の申請に必要な書類が受講者に渡されます。

2-3.ハローワークに申請する

講座の主催者から受け取った書類に必要事項を記入し、講座修了後から1か月以内にハローワークへ申請してください。1か月を過ぎると申請できないので注意しましょう。申請が認められれば、3週間以内に給付金が振り込まれます。なお、ハローワークに申請する際、以下のような書類が必要です。

  • 講座の主催者が発行する書類:講座の修了証明書・教育訓練給付金支給申請書・受講料の領収証など
  • 雇用保険被保険者証・雇用保険受給資格者証
  • 本人を確認できる書類(運転免許証など)
  • マイナンバーを確認できる書類(マイナンバーカードなど)
  • 口座情報が分かるもの(キャッシュカードや貯金通帳など)
  • 教育訓練経費等確認書(ハローワークで受け取り、その場で記入する)

2-4.退職してから教育訓練給付制度を利用したい場合

教育訓練給付制度は、退職後1年以内なら利用できます。なお、出産や子育て・介護・病気などが原因で、退職してから1年以上講座を受講できない場合、「教育訓練給付適用対象期間延長」をハローワークに申請してください。申請が認められれば、最大で2年間、教育訓練給付制度の利用を延長できます。

3.教育訓練給付制度に関するよくある質問

この項では、教育訓練給付制度に関するよくある質問を紹介します。

Q.教育訓練給付制度は何歳まで利用できるでしょうか?
A.年齢制限はありません。たとえば、定年退職後でも再就職のために利用することも可能です。

Q.教育訓練給付制度は、資格試験に不合格になった場合は、返還しなければなりませんか?
A.いいえ。資格試験の合否は関係ありません。

Q.教育訓練給付制度と失業保険を同時に受給することは可能ですか?
A.はい。大丈夫です。手続きの方法が分からない場合は、ハローワークに尋ねてみてください。

Q.教育訓練給付制度は職業訓練校でも利用できますか?
A.はい。職業訓練校の講座でも給付金の対象講座があります。

Q.病気などで講座を一時中断しなければならなくなった場合は、どうしたらいいですか?
A.講座を30日以上受講ができなくなった場合も、教育訓練給付適用対象期間延長を申し込んでください。認められれば、一時講座の受講を中断しても給付を受けられます。

まとめ

いかがでしたか? 今回は、教育訓練給付制度や、対象となる資格や講座を解説しました。対象資格は意外なほどたくさんあるので、まずは受講したい講座が教育訓練給付制度の対象となっているか、確認してみましょう。制度を利用すれば、資格の取得を国が援助してくれます。


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