衛生管理者は工場・製造業でどんな仕事をするの? 資格試験は?

「衛生管理者」は、工場などで働く労働者の安全や衛生を守る大切な役割を担っています。常時50人以上の労働者がいる事業者は、必ず衛生管理者を選任しなければなりません。衛生管理者の主な仕事は、工場の安全・衛生を守ることですが、資格種類によって働く事業場の業種と取り扱い範囲が異なります。では、工場・製造業における衛生管理者は、どのような仕事をするのでしょうか。本記事では、工場・製造業における衛生管理者の基礎知識と資格内容について解説します。

  1. 衛生管理者の基礎知識
  2. 工場・製造業における衛生管理者は?
  3. 工場・製造業における衛生管理者の職務
  4. 衛生管理者の資格を解説!
  5. 衛生管理者に関してよくある質問

この記事を読むことで、工場・製造業における衛生管理者の役割や、資格内容が分かります。知りたい方はぜひチェックしてください。

1.衛生管理者の基礎知識

まずは、衛生管理者がどのような役割を担うのか、基礎知識を深めておきましょう。

1-1.衛生管理者の定義

労働安全衛生法において定められている国家資格の1つです。労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理する者を指しています。基本的に、一定規模以上の事業場は、衛生管理者の選任が義務づけられているのです。選任義務については、後ほど【2-3.選任義務は?】で説明するのでぜひチェックしてください。

1-2.衛生管理者の種類

衛生管理者は、第一種・第二種・衛生工学衛生管理者の3種類に分かれています。衛生管理者として働く主な業種は、農林畜水産業・鉱業・建設業・製造業・電気業・ガス業・水道業・運送業・自動車整備業・機械修理業・医療業および清掃業です。ただし、これらの業種で働けるのは、衛生工学衛生管理者と第一種衛生管理者に限ります。また、法定の有害業務のうち一定の業務を行う有害業務事業場の場合は、衛生工学衛生管理者が必要です。

1-3.衛生管理者の目的、必要性、主な職務

従業員がいなければ、工場や事業場は成り立ちません。そのため、従業員にとって健康かつ安心に働ける職場を維持し続けることが、将来の運営に響きます。従業員の健康を守り、職場の環境を健全に保つことに尽力するのが「衛生管理者」の役割なのです。もし、職場で問題点が見つかれば、どうすれば改善できるのか、より良い労働環境になるのか考えて行動を起こします。以下に、衛生管理者の主な職務をピックアップしました。

  • 労働災害の防止、危害防止基準の確立
  • 責任体制の明確化
  • 自主的活動の促進
  • 労働者の安全と健康の確保
  • 快適な職場環境の形成

2.工場・製造業における衛生管理者は?

それでは、工場・製造業における衛生管理者の必要性と、労働災害の状況、選任義務について解説します。

2-1.工場・製造業ならではの必要性は?

従業員の健康を守り、労働環境をより良く改善する「衛生管理者」は、工場・製造業に大きなメリットをもたらす存在です。たとえば、作業環境の改善・整備によって、段取り作業が短縮でき作業の効率化がアップするでしょう。つまり、生産性の向上が期待できるのです。
また、労働災害が発生すると、作業が中断したり遅れたりすることがあります。生産がストップする時間が長引くほど、無駄なコストが発生するでしょう。しかし、衛生管理者がいれば、災害を未然に防ぎコストの発生を抑制・削減できます。

2-2.工場・製造業における労働災害の状況

厚生労働省の「職場あんぜんサイト」では、さまざまな事例が紹介されています。たとえば、プレス作業中に部品の一部が破損し従業員がケガをするなどです。中には、死亡した労働事故・災害も数多く発生しています。毎日同じ作業をしていても、些細な人為ミスや機器の破損などで労働災害が起こるものです。これらの事故を防ぐためには、衛生管理者の存在が大きなカギとなるでしょう。

2-3.選任義務は?

基本的に、常時50人以上の労働者がいる事業者は、衛生管理者を1人選任しなければなりません。また、労働者が増えるほど、衛生管理者の数も増えます。以下に、事業場の規模ごとに選任しなければならない衛生管理者の数をピックアップしました。

  • 50人以上~200人以下:衛生管理者1人
  • 201人以上~500人以下:衛生管理者2人
  • 501人以上~1,000人以下:衛生管理者3人
  • 1,001人以上~2,000人以下:衛生管理者4人
  • 2,001人以上~3,000人以下:衛生管理者5人
  • 3,001人以上:衛生管理者6人

2-4.注意点

第一種衛生管理者は、全業種で対応できますが、第二種衛生管理者は対応できない業種があります。たとえば、鉱業・製造業(物の加工業を含む)などは第一種の資格がなければ選任されません。そのため、工場・製造業で衛生管理者として働くなら、第一種の資格を取得したほうが有利でしょう。

3.工場・製造業における衛生管理者の職務

工場・製造業で働く衛生管理者の仕事内容と注意点を具体的に説明します。

3-1.どんな仕事をするか?

衛生管理者は、最低でも週1回は作業現場を巡視し、設備・作業方法・衛生状態に有害がないかどうか確認を行います。直接、自分の目で確認することで、従業員からも意見を聞くことができるからです。もし、作業場や衛生状態に有害のおそれがあるときは、防ぐための措置を行います。ほかにも、工場・製造業では以下の仕事を行うことになるでしょう。

  • 作業環境の衛生上の調査
  • 健康に異常のある者の発見・措置
  • 作業条件・施設等の衛生上の改善
  • 労働衛生保護具・救急用具等の点検と整備
  • 従業員の衛生教育・健康相談等の実施など

3-2.注意点

工場・製造業の現場では、さまざまな機器を使用することになります。従業員の健康状態を確認することは大切ですが、使用機器の点検や整備も衛生管理者の大切な仕事です。快適な職場環境になっているか、独断で判断せずに従業員の声も積極的に聞きましょう。従業員しか分からない不安要素や問題もあるので、一緒に解決しようとする姿勢を持たなければなりません。

4.衛生管理者の資格を解説!

実際に、衛生管理者として働くためには、国家資格の取得が必要です。ここでは、資格取得に必要な内容について解説していきます。

4-1.資格の種類、概要

前述したとおり、衛生管理者は「衛生工学衛生管理者免許」「第一種衛生管理者免許」「第二種衛生管理者免許」の3種類があります。それぞれ受験資格・試験内容が異なるので注意が必要です。まずは、働きたい業種を明確にして、取得すべき資格の種類を把握してください。

4-2.資格取得のメリット

一定規模以上の事業場では、衛生管理者が必要不可欠な人材となります。社会では、それほど大きな役割を担っている国家資格なので工場・製造業などでは需要が高めです。事業の規模が大きくなると衛生管理者の人数も増やさななければならなくなるため、大企業ほど衛生管理者を必要としています。つまり、就職・転職に有利になる点が資格取得の大きなメリットといえるでしょう。さらに、資格手当などがつくこともあり、給与面にも大きなメリットが生まれます。

4-3.受験資格

第一種・第二種の試験には、受験資格が定められています。以下のいずれかの条件を満たさなければ試験を受けることができません。

  • 大学(短期大学を含む)または高等専門学校を卒業し、1年以上労働衛生の実務に従事した者
  • 高等学校または中等教育学校を卒業し、3年以上労働衛生の実務に従事した者
  • 10年以上労働衛生の実務に従事した者

一方、衛生工学衛生管理者は試験が行われません。一定の受講資格を有する者が厚生労働大臣の定める講習を受け、修了試験に合格できれば取得できる仕組みです。受講資格は、講習のコースごとに異なります。

<5日コース>

  • 学校教育法による大学または高等専門学校において、工学または理学に関する課程を修めて卒業した者
  • 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された方、またはこれと同等以上の学力を有すると認められた者

<4日コース>

  • 第一種衛生管理者免許試験に合格した者
  • 学校教育法による大学において保健衛生に関する学科を専攻して卒業した者で、労働衛生に関する講座または科目を修めた者

<3日コース>

  • 労働衛生コンサルタント試験に合格した者

<2日半コース>

  • 労働衛生コンサルタント試験に合格した者のうち、第一種衛生管理者免許試験に合格した者。もしくは学校教育法による大学において保健衛生に関する学科を専攻して卒業した者で、労働衛生に関する講座または科目を修めた者のみ

<2日コース>

  • 作業環境測定士となる資格を有する者
  • 労働衛生コンサルタント試験に合格した者

<1日半コース>

  • 第一種衛生管理者免許試験に合格した者のうち、作業環境測定士の資格を有するか、労働衛生コンサルタント試験に合格した者

<半日コース>

  • 労働衛生コンサルタント試験に合格した者のうち、作業環境測定士となる資格を有するか、労働衛生コンサルタント試験に合格した者

4-4.試験内容

第一種・第二種の試験は、全国7か所の安全衛生技術センターで定期的に実施されます。試験科目は資格種類と条件によって異なるため注意が必要です。

<第一種(第二種を受けていない場合または同免許を受けているが一部科目免除を希望しない場合)>

  • 労働衛生(有害業務に係わるもの)
  • 労働衛生(有害業務に係わる以外のもの)
  • 労働生理
  • 関係法令(有害業務に係わるもの)
  • 関係法令(有害業務に係わる以外のもの)

<特別第一種(第二種を受けていて一部科目免除を希望する場合)>

  • 労働衛生(有害業務に係わるものに限る)
  • 関係法令(有害業務に係わるものに限る)

<第二種>

  • 労働衛生(有害業務に係わるものをのぞく)
  • 労働生理
  • 関係法令(有害業務に係わるものをのぞく)

また、衛生工学衛生管理士の講習科目は、以下のとおりです。ただし、コースによって講習科目と時間が異なるため、詳細は「中央労働災害防止協会」をチェックしてください。

  • 労働基準法(2時間)
  • 労働安全衛生法(関係法令を含む:6時間)
  • 労働衛生工学に関する知識(20時間)
  • 職業性疾病の管理に関する知識(6時間)
  • 労働生理に関する知識(2時間)

4-5.難易度、合格率は?

衛生管理者の難易度は、国家資格の中で「やや易しい」に設定されています。平成28年度の合格率を見てみると、第一種が約45%、第二種が約55%です。およそ受験者の半分が合格しているので、そこまで難しい試験ではありません。けれども、確実に合格するためには、勉強が大切です。

4-6.おすすめの勉強法

独学・スクール通学・通信講座など、さまざまな勉強法があります。時間や経済面に余裕がある方は、独学・スクール通学を選択してもよいですが、仕事と勉強の両立は思った以上に困難です。「勉強時間が足りない」と悩んでいる方は、通信講座を活用してください。
SATの通信講座は、試験のポイントを押さえたテキストとDVD映像がセットになっています。DVD映像はスマートフォンでも再生できるので、移動時間や休憩時間も勉強に充てることができるでしょう。さらに、分からないところがあれば担当の先生にメールで尋ねることができます。

5.衛生管理者に関してよくある質問

衛生管理者に関してよくある質問を5つピックアップしてみました。

Q.衛生管理者を置かなかった場合はどうなるのか?
A.選任義務があるのに衛生管理者を置かなかった場合は、50万円以下の罰金が科せられます。労働安全衛生法に基づき、罰則規定が定められているのです。また、選任すべき理由が発生した日から14日以内に選任し、事業者は所轄の労働基準監督署へ報告しなければなりません。

Q.問題形式と合格基準は?
A.第一種・第二種の試験問題の形式は、すべて選択式です。記述式ではないため、試験対策が立てやすく勉強しやすい国家資格といえるでしょう。合格基準は、全体の6割以上となります。

Q.工場・製造業ならではの仕事は?
A.製造業で化学薬品を扱う事業場では、それらを扱う労働者の健康状態を常に把握しておく必要があります。化学薬品の中には、危険物といわれるものもあるので特殊健康診断の実施も大切な仕事です。

Q.合わせて取得するとよい資格は?
A.安全管理者・防火管理者・危険物取扱者を取得すると、即戦力がアピールできます。これらの資格は、衛生管理者と合わせて持つと高く評価される種類です。

Q.女性でも衛生管理者になれるのか?
A.衛生管理者として活躍している女性の方はたくさんいます。女性ならではの視点から職場環境の改善ができるため、一部の企業や事業場で重宝されるでしょう。

まとめ

いかがでしたか? 工場・製造業における衛生管理者は、そこで働く従業員の健康状態を維持し、より良い職場環境を整えるための施策を行う大切な役割を担っています。生産性の向上・従業員の安全・労働災害の防止という目的において、衛生管理者は必要な存在なのです。規模が大きくなるほど衛生管理者の需要が高まるので、大企業などでは重宝されるでしょう。衛生管理士として働くためには、国家試験の合格が必要です。受験資格や勉強法を押さえて、合格を目指しましょう。


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