衛生管理者の出張試験とは? 受験資格・試験内容・難易度など解説!

衛生管理者は、労働者の健康障害防止を目的とし、職場の衛生全般を管理する人のことです。常時50人以上の労働者が働いている事業所では、労働者の人数に応じて一定数以上の衛生管理者を選任しなければなりません。衛生管理者は国家資格の1種なので、試験に合格することが必要となります。遠方にいる方にとっては試験会場まで足を運ぶのが大変に感じますが、出張試験も利用可能です。そこで、本記事では、衛生管理者の基礎知識・試験内容・出張試験について解説します。

  1. 衛生管理者の基礎知識
  2. 衛生管理者の試験について
  3. 衛生管理者の出張試験について
  4. 衛生管理者に関してよくある質問

この記事を読むことで、衛生管理者の資格取得に必要な情報と、出張試験について分かります。受験を考えている方はぜひ参考にしてください。

1.衛生管理者の基礎知識

まずは、衛生管理者の資格概要から選任義務など、必要な情報をまとめて解説します。

1-1.資格概要

衛生管理者とは、労働安全衛生法において定められた労働条件・労働環境の衛生的改善と、疾病の予防処置などを担当し、事業場の衛生全般の管理を行う者です。常時50人以上の従業員が働く事業所では、衛生管理者を1人以上置くことが義務づけられています。
また、衛生管理者には、第1種・第2種に分かれており、それぞれ担当できる事業者が異なるので注意してください。第1種衛生管理者はすべての業種の事業場、第2種衛生管理者は有害業務と関連の少ない情報通信業・卸売業など一定の業種となっています。

1-2.主な職務

衛生管理者の主な職務は、労働衛生と労働衛生管理に分けることができます。労働衛生は、労働者の健康を維持するために、職場の労働条件や作業環境を改善することです。1980年代の日本は、繊維業が盛んで肺結核にかかる人が多数いました。そのため、第2次世界大戦後は、労働基準法および労働安全衛生規則労働安全衛生法などの制定によって、労働衛生上の問題が改善されたのです。
一方、労働安全管理は、以下が主な職務となります。

  • 労働災害の防止・危害防止基準の確立
  • 責任体制の明確化
  • 自主的活動の促進
  • 労働者の安全と健康の確保
  • 快適な職場環境の形成

1-3.選任義務について

衛生管理者は、労働安全衛生法に基づき、選任義務が定められています。前述したとおり、すべての業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、必ず衛生管理者を選任しなければなりません。常時10人以上50人以内の場合は、安全衛生推進者もしくは衛生推進者の選任が必要です。また、201~500人の場合は衛生管理者が2人、501~1,000人の場合は3人以上と、労働者の人数によって衛生管理者の選任数も増えていきます。

1-4.資格取得のメリット

選任義務が定められているように、常時50人以上の事業所において衛生管理者は必要不可欠な存在です。そのため、衛生管理者を必要とする企業・事業所はたくさんあります。資格を取得すれば、就職・転職に有利になるでしょう。特に、従業員を多数抱える大企業は、多くの衛生管理者を必要としています。


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