職場で行われる特別教育って何? 安全衛生教育との違いは?

特別教育とは、厚生労働省令で定める危険な業務、もしくは有害な業務に労働者を就かせる場合、経営者が労働者に受けさせなければならない教育のことを指します。特別教育は、労働安全衛生法や労働安全衛生規則で教育科目や実施時間が定められており、原則として勤務時間内に行わなければなりません。

今回は、安全衛生の特別教育を受ける必要がある職種や内容、実施している機関などを解説しましょう。

  1. 特別教育の基礎知識
  2. 特別教育の種類などについて
  3. 安全管理者・衛生管理者の役割
  4. 特別教育に対するよくある質問

この記事を読めば、特別教育の重要性や目的もよく分かります。衛生管理者や安全管理者を目指す方も、ぜひ読んでみてくださいね。

1.特別教育の基礎知識

はじめに、特別教育の実施が義務づけられている職種や義務などを紹介します。どのような職種に、特別教育が必要なのでしょうか?

1-1.特別教育の定義

特別教育とは、前述したように厚生労働省が有害、もしくは危険と定めた仕事に就く労働者に対し、経営者が受けさせる教育のことです。現在は、小型車両系建設機械の運転やアーク溶接・高圧室での作業など、49の業務に対して特別教育の実施が義務づけられています。
特別教育を行う義務のある業務については、労働安全衛生規則第36条に記載されていますので、確認してみましょう。

1-2.特別教育の目的

特別教育は、労働災害の防止を目的として行われます。そのため、マニュアルを作って「読んでおくように」と手渡すだけでは不十分です。必ずその業務の危険性や安全対策について十分な知識を持った方が行わなくてはなりません。そのため、全国各地にある安全教育センターなどが、特別教育の委託を請け負っています。

1-3.特別教育と仕事について

特別教育は、仕事の一環として行われます。そのため、経営者は原則として所定労働時間に特別教育を受けさせなくてはなりません。また、勤務時間外や休日に特別教育を行う場合は労働時間とみなされ、賃金が発生します。
さらに、特別教育の時間は厚生労働省によって定められていますので、それを満たしていなければ特別教育を行ったとみなされません。特別教育を受けなければならない従業員が教育を受けていなかった場合は、労働安全衛生法に基づいて、経営者に罰則が与えられます。

1-4.特別教育の記録保管について

特別教育を実施したら、受講者や教育の科目を記録しておき、3年間は保管しておく義務があります。安全管理者や衛生管理者・安全衛生推進者が、保管を行っているところが多いでしょう。


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