健康管理手帳の交付対象となる業務や申請できる条件は?

健康管理手帳とは、仕事が原因でガンをはじめとする健康障害を発症する恐れのある方が離職後に交付してもらうことができるものです。取得すれば、在職時に受けていた特殊健康診断と同じ内容の健康診断を、無料で受けることができます。健康障害の原因が体内に入ってから症状が出るまで、時間がかかることも珍しくありません。ですから、健康管理手帳の交付条件を満たしている方は、申請をしておきましょう。

今回は、健康管理手帳を交付してもらうメリットや交付対象について解説します。

  1. 健康管理手帳とは、どのようなもの?
  2. 健康管理手帳の交付などについて
  3. 健康管理は自分で行う
  4. 衛生管理者の役割
  5. 健康管理手帳に対するよくある質問

この記事を読めば、健康管理手帳の交付を受けられる職場についてもよく分かるでしょう。衛生管理者を目指している方も、ぜひ読んでみてくださいね。

1.健康管理手帳とは、どのようなもの?

健康管理手帳とは、前述したように、健康障害を発症する可能性のある物質を取り扱っている職場に勤めていた方が、離職した後に交付される手帳のことです。粉じんや有機溶剤・石綿(アスベスト)など、健康障害を発症する恐れのある物質を取り扱っている職場は、全国各地にあります。これらの物質が原因で、在職中に健康被害が発生すれば、労災扱いになり、補償金なども支給されるでしょう。しかし、有害物質が体内に入って何年も経過してから、健康被害が発生することも珍しくありません。現在、職場で取り扱っていた物質が原因で、離職後に健康障害を発症した方たちが、職場に補償を求めて裁判を起こしている例もあります。

健康手帳は、有害物質を取り扱っている職場に一定期間在職した方が、交付対象となっているものです。手帳を取得していれば、職場で受けていた特殊健康診断と同じ内容の健康診断を無料で受けることができます。これならば、健康障害が発症したとしても早期に治療を始められますし、労災認定もされやすくなるでしょう。


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