労働環境の改善に必要な知識を身につけよう!衛生管理者の試験とは?


労働環境は事業所・企業の運営や労働者の健康に大きく影響する大切なものです。労働環境が悪くなれば、労働者の健康状態が悪くなり、会社・事業所の運営も悪化します。そのため、労働環境・職場の改善策を立てられる人が必要です。そこで、労働環境とは何なのか、労働環境の改善や労働衛生・関連する資格など詳しく説明します。

  1. 労働環境とは
  2. 労働環境の改善とは
  3. 労働衛生とは
  4. 労働衛生に関連する資格について
  5. 衛生管理者の試験について
  6. 衛生管理者取得のための勉強法
  7. 労働環境に関するよくある質問

この記事を読むことで、労働環境の改善に必要な知識を身につけることができます。労働環境の改善に役立つ資格を取得したい方は、要チェックです。

1.労働環境とは

労働環境の改善に関する資格を取得するには、労働環境について知ることが大切です。資格取得のためにも、労働環境とは何なのかチェックしておきましょう。

1-1.労働環境って何?

労働環境とは、労働者が働いている職場の環境条件を指しています。環境条件には、物的環境や人間関係まで幅広いです。作業環境では、職場の温度や湿度などの作業場気候・採光や照明などの物理的環境・ガスや蒸気など化学的環境が挙げられます。

1-2.最近の傾向について

日本は外国よりも労働時間が長く、休みが少ないといわれています。実際、最近でもニュースを見ていると「過労死」や厳しい労働環境による「自殺」が多いです。「過労死」は1980年代から社会問題になっていますが、現代では、さらに深刻な問題になっています。そのため、大企業を中心に「ノー残業デー」や「労働時間の短縮」を実施して、労働環境の改善に努める企業も出てきました。

1-3.日本と海外の違い

日本と海外の労働環境を比較してみると、大きな違いがわかります。日本の1日の労働時間は平均375分ですが、イギリスやアメリカは平均240分・韓国でも平均労働時間は280分です。日本がどれだけオーバーワークなのか、わかりますね。

2.労働環境の改善とは

日本の悪い労働環境は積極的に改善していかなければなりません。これから、なぜ労働環境の改善が必要なのか、改善の事例を紹介します。

2-1.なぜ必要か

オーバーワークによる過労死やストレスは、決して他人事ではありません。あなたの職場にも問題が出てくる可能性はあります。労働者が安心して働ける環境を作るためにも、労働環境の悪い部分を見つけて改善する必要があるのです。また、職場環境が改善されれば、労働者の仕事効率が向上し、会社・企業の運営にも良い影響を与えます。

2-2.事例の紹介

それでは、実際に実施された職場環境の改善事例を紹介しましょう。

2-2-1.労働時間

日本の労働時間は高度経済成長期から指摘されている問題です。1987年改正された労働基準法によって、週40時間労働制を目標に法定労働時間が短縮されています。しかし、2000年代に入ってからは一向に成果が現れていません。そのため、厚生労働省では過労働時間60時間以上の雇用者割合を2020年まで5割減少させることを掲げています。

2-2-2.安全・健康

労働災害の発生率は年々減少傾向にあります。しかし、労働者にとって安全な職場かどうか、実際に現場で働いている方の話も聞き入れていかなければなりません。また、近年はメンタルヘルスにおける労働環境の改善に力を入れています。職場の人間関係や労働時間・仕事の質など、あらゆる原因がストレスになっているのです。メンタルヘルスケアとしては、医師・保健師による面談などが挙げられます。

2-2-3.仕事と家庭の両立

現代、共働きをしている家庭がほとんどです。仕事と家庭の両立は、労働環境改善の大きな要素になります。厚生労働省は、仕事と家庭の両立のために、育児休業など両立支援制度を整備中です。制度を利用しやすい職場環境づくりは、企業や事業所が積極的におこなう必要があります。

2-3.助成金について

事業主だけでは労働環境の改善が難しい場合、厚生労働省の「助成金」が利用できます。助成金は、短時間勤務制度の導入など環境改善に取り組む事業主が対象です。以下のURLでは、厚生労働省の「職場意識改善助成金制度」が記載されています。制度は、職場環境改善コース・所定労働時間短縮コース・時間外労働上限設定コース・テレワークコースの4種類があるので、ぜひチェックしてみてください。

厚生労働省・各助成金ページ

2-4.相談について

「労働基準や労働環境・労働条件の相談がしたい」という事業主におすすめしたいのが、厚生労働省の「総合労働相談コーナー」です。労働問題に関するあらゆる分野が相談対象になっています。専門の相談員が面談・電話で相談を受けつけているので、ぜひチェックしてみてください。

総合労働相談コーナー

3.労働衛生とは

労働環境を改善するには、労働衛生について把握することが大切です。労働衛生とは何なのか、詳しく説明しましょう。

3-1.定義

労働衛生の定義は「労働者の健康を維持するために、職場の労働条件・作業環境を改善すること」です。労働衛生の問題が日本で挙げられたのは1980年ごろになります。労働者の命を守る大切なものです。

3-2.歴史・目的・必要性

労働環境の問題が顕著に表れ始めた1980年代、肺結核を患う労働者が急増しました。経済成長期に伴い、工場が増え、有害物質と増え合う労働者が増えたのです。そのため、労働環境を見直す必要がありました。労働衛生は労働者の適性から労働環境条件・労働時間・労働強度・作業方法・労働災害・防護具などの問題を取り扱います。労働者の健康・安全は労働環境の改善にかかっているといえるでしょう。

3-3.労働安全衛生法について

労働安全衛生法は、労働者の安全と衛生についての基準を定めた法律です。基準を定めることで、職場における労働者の安全と健康を確保することができます。さらに、労働災害の防止や責任体制の明確化にもつながる大切な法律です。

3-4.3管理について

「労働衛生の3管理」をご存じでしょうか?作業環境管理・作業管理および健康管理の3管理を指しています。これらは、労働衛生管理の基本です。そのため、労働環境の改善をおこなうには、3管理を意識しなければなりません。

  • 作業環境管理:作業環境中の有害因子を把握して、良好な状態を維持すること
  • 作業管理:環境汚染がなく、負荷を軽減する作業方法を定め管理すること
  • 健康管理:健康状態を維持・回復するための医学的および労務管理的な処置をすること

4.労働衛生に関連する資格について

労働衛生・職場の改善を提案し、実践していくには専門の知識を持つことが大切です。そこで、労働衛生に関連する資格を紹介します。

4-1.衛生管理者の業務

労働衛生に関連する資格といえば、「衛生管理者」です。衛生管理者の主な業務は以下のとおりになります。

  • 労働者の危険または健康障害を防止するための処置に関すること
  • 労働者の安全または衛生のための教育の実施に関すること
  • 健康診断の実施や健康の保持増進のための処置に関すること
  • 労働災害防止の原因の調査および再発防止対策に関すること

4-2.資格の有無

衛生管理者は労働衛生について専門的な知識を持っています。現在の職場で何が問題なのか迅速に突き止め、適切な改善策が提案できるでしょう。しかし、資格を持っていない人は知識がないので何から始めるべきかわかりません。また、不適切な改善策を実施する可能性もあります。適切な労働環境の改善を素早くおこなうには、専門的な知識が必要です。

4-3.資格取得条件

衛生管理者は国家資格の1つです。定期的に実施されている安全衛生技術センター主催の試験に合格しなければなりません。また、受験資格もあります。誰もが受験できるわけではないので注意してください。

4-4.仕事場

衛生管理者の仕事場は一定規模以上の事業場です。常時50人の労働者がいる事業場には、衛生管理者を必ず選任しなければなりません。

4-5.求人・就職・給料のメリット

求人をチェックしてみると、「資格取得者待遇」など有資格者を優先に採用しているところが多いです。無資格者よりも有資格者のほうが転職・就職に有利になります。また、「資格手当」と給料面でもメリットがあるのです。

5.衛生管理者の試験について

それでは、衛生管理者の試験について詳しく説明します。資格の取得を考えている方は、ぜひチェックしてください。

5-1.受験資格

衛生管理者の受験資格は16項目に渡ります。主な受験資格は以下のとおりです。

  • 大学・高等専門学校を卒業し、1年以上労働衛生の実務に従事した者
  • 高等学校・中等教育学校を卒業し、3年以上労働衛生の実務に従事した者
  • 10年以上労働衛生の実務に従事した者

受験資格ページ

5-2.実務経験について

労働衛生の実務経験とは、一体どのようなものなのか……気になる方は多いはずです。実務経験は、全部で12種類あります。

  • 健康診断実施に必要な事項・結果の処理業務
  • 作業環境の測定など作業環境の衛生上の調査業務
  • 作業条件・施設など衛生上の改善業務
  • 労働衛生保護具・救急用具などの点検および整備業務
  • 衛生教育の企画や実施などに関する業務
  • 労働衛生統計の作成に関する業務
  • 看護師または准看護師の業務
  • 労働衛生関係の作業主任者としての業務
  • 労働衛生関係の試験研究機関における労働衛生関係の試験研究業務
  • 自衛隊の衛生担当者・衛生隊員の業務
  • 保健所職員のうち、試験研究に従事する者の業務
  • 建築物環境衛生管理技術者の業務

5-3.試験概要

衛生管理者の申し込み方法や試験日・試験地など試験概要を紹介します。

5-3-1.申し込み

試験の申し込みには受験申請書が必要です。受験申請書の請求は、各センターまたは免許試験受験申請書取扱機関一覧に示す団体で無料配布しています。受験申請書に必要事項を書き込み、受験を希望するセンターに郵送してください。

免許試験受験申請書取扱機関一覧

5-3-2.試験日

衛生管理者の試験は1か月に1回~4回のペースで実施されています。1年に1回ではないので、何度でも受けられるでしょう。各センターによって試験日が異なるため、詳細は以下のURLをチェックしてください。

試験日ページ

5-3-3.試験地

衛生管理者の試験地は、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州センターの7か所です。最寄りのセンターで試験を受けてください。

5-4.試験科目

衛生管理者の試験科目は、主に「労働衛生」「労働生理」「関係法令」の3科目です。ただし、第二種衛生管理者免許を受けていて、一部科目免除を希望する場合だけ、「労働生理」が免除できます。

5-5.検定料

衛生管理者の検定料は6,800円です。検定料は受験申請書に含まれている振込用紙を使って、最寄りの郵便局・銀行で払い込んでください。受験申請書をセンター窓口へ持参するとき、直接支払うこともできます。

5-6.受験者数・難易度・合格率

衛生管理者の合格率は第一種でおよそ50%、第二種でおよそ60%と難易度は低いです。平成27年度のデータを見てみると、第一種の受験者数55,129人のうち、合格者は30,587人、第二種の受験者数25,718人のうち、16,983人が合格しています。きちんと勉強すれば合格できるでしょう。

5-7.問い合わせ先

衛生管理者の試験に関する問い合わせは、試験を実施している「公益財団法人安全衛生技術試験協会」にお願いします。最寄りのセンターに電話で問い合わせ可能です。

本部・各センターのご案内

6.衛生管理者取得のための勉強法

衛生管理者の資格を取得するには、どんな勉強法がいいのか悩む方は多いでしょう。そこで、受験対策や学習時間など、勉強方法のコツを紹介します。

6-1.受験対策

衛生管理者試験の合格基準は全体で60%以上の得点です。科目ごとに最低でも40点以上取得しなければなりません。試験の重要ポイントを押さえたテキスト・過去問を用意して、毎日コツコツと勉強を続けていきましょう。勉強を積み重ねることが受験対策になります。

6-2.学習時間

休みの日を丸ごと使って勉強する方は多いでしょう。しかし、1日中勉強するよりも毎日30分ほど勉強を続けたほうが頭の中に入りやすいです。一気に勉強しようとしないでくださいね。

6-3.過去問・テキスト・参考書

つい、参考書を数冊購入してしまう……そんな方がいるはずです。参考書は何冊も用意する必要はありません。一冊の内容を徹底的に頭の中に入れるほうが効果的です。テキストや参考書である程度勉強した後、過去問に挑戦してください。過去問は安全衛生技術試験協会のホームページからダウンロードできますよ。

過去問ダウンロードはこちら

6-4.独学か講習会に参加するか

独学か講習会に参加するかで悩んでいる方は、「自分のライフスタイルに合った方法」を選択してください。毎日仕事で忙しくしている方に受講は難しいです。スクールは日程が決まっているため、仕事で受講できなくなる可能性があります。また、自分で時間の管理ができない方は独学に不向きです。きちんと自分の力でスケジュールどおりに勉強できるかどうか、判断してください。

6-5.学習のコツ

仕事と勉強の両立が難しい方におすすめしたいのが、通信講座です。通信講座は自分のペースで勉強をすすめることができます。また、SATの通信講座は試験のポイントを押さえたテキストとDVDがセットになっているのでおすすめです。DVD講義はスマートフォンで再生できる音声データ付きなので、移動時間や空き時間にも手軽に視聴できます。さらに、わからないところがあれば、メールで担当の先生に尋ねることも可能です。ぜひチェックしてください。

SATの通信講座

7.労働環境に関するよくある質問

労働環境に関するよくある質問を5つピックアップしてみました。労働環境について知りたい方や衛生管理者を取得したいと考えている方は要チェックです。

7-1.第一種・第二種衛生管理者の違いとは?

第一種はすべての事業場で有効になります。第二種は主に金融・保険業・証券会社など労働災害が発生しにくい職場に有効です。

7-2.職場のメンタルヘルス・ストレスチェックで必要なこととは?

定期的に労働者のストレス状況を把握することです。メンタルヘルス・ストレスチェックをおこなった後は検査結果を集団的に分析して職場環境の改善につなげてください。

7-3.労働基準法で休憩時間は決まっているのか?

労働基準法第34条で休憩時間が定められています。労働時間が6時間以上~8時間以内の場合は45分、8時間以上の場合は少なくとも1時間の休憩が必要です。

7-4.労働基準法に基づく1日の残業時間はどれくらい?

1か月45時間・1年360時間などの限度が定められています。時間外労働の限度に関する基準は以下のURLでチェックしてください。

時間外労働の限度に関する基準

7-5.有給休暇が取得しやすい職場づくりとは?

計画的に休暇日を定めることができる「計画的付与制度」を利用します。時間単位での年休の取得も考慮に入れ、労働者一人一人の休暇計画表を職場ごとに作成しましょう。具体的な取り組みは、以下のURLでチェックできます。

年次有給休暇を取得しやすい環境整備

まとめ

いかがでしたか?労働環境の改善は、労働者たちが安全・快適に仕事をする大切な取り組みです。積極的に職場の悪いところを見つけ、改善することで、企業・事業所の効率かつ職場環境が向上します。適切な労働環境改善をおこなうには、専門的な知識を身につけることが大切です。衛生管理者の資格を取得して、労働環境の改善をしていきましょう。


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