衛生管理者とは

衛生管理者とは

一言でいうと健康で安全な職場環境をつくる専門家です。
衛生に係る技術的事項を管理する者で、常時50人以上の労働者を使用する事業場において衛生管理者の選任が義務付けられています。

衛生管理者免許には3種類あり、業務の範囲の広い順に挙げると、衛生工学衛生管理者、第1種衛生管理者、第2種衛生管理者があります。
衛生工学衛生管理者は1種取得後、講習を受ければ取得できます。


選任義務について

衛生管理者の選任義務は業種を問わず常時50人以上(パートやアルバイトも含みます)の事業場では、下記に示すように衛生管理者を事業場の規模に応じて選任する義務があります。衛生管理者は当該事業場ごとに選任する必要があります。たとえば東京支店と大阪支店といった場合にはそれぞれの事業場ごとに衛生管理者が必要になってきます。

衛生管理者は選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならないと、安衛則第7条第一項第一号に規定されております。
もし選任しなかったら・・・
設置をしなかった場合には事業主に責任が問われます。具体的には50万円以下の罰則が適用されると安衛法120条に規定されております。
また労働者が50人未満の場合は衛生管理者を設置する義務はありませんが、安全衛生推進者等を選任する義務があります。


資格取得の魅力

有資格者の絶対数が不足していることもあり、未選任の企業が多いという実情が
あるため、持っていると将来的にもたいへん有利な資格です。具体的には・・・

就職や転職の際に有資格者は重宝されます。

衛生管理者の資格はあまり世間には知られていなく、社内の業務命令で資格を取得するように言われてから知る方が多くいらっしゃいます。しかし、繰り返しになりますが、50人以上の事業場では必ず最低1名は配置しなくてはならないのですが、まだまだ設置できていない企業が多くあります。これは、求人サイトで「衛生管理者」のキーワードで検索してもらえば分かるように人事・総務系の募集に「衛生管理者有資格者歓迎」といった求人も多数みられます。また、国家資格を自らとられる方は、仕事に対しても前向きで意欲的と人事担当者に思われます。就職や転職の際に人事担当者は資格の欄を必ず見ます。現在必要でない場合でも取得していて損することはありません。

昇進昇級に有利です。

運送業大手のクロネコヤマトや佐川急便などは管理職になるときに、衛生管理者の資格が必要です。このように、将来的な人事評価にも大きな影響がでてきます。
なぜ、管理職は衛生管理者の資格を取得することが必須事項になっているのでしょうか。
これは、部下のメンタルヘルス対策や労働災害を防ぐためには管理職も専門の知識を持っていないと対策ができないと考えられているからです。

昇給アップにつながります。

企業によっては資格をもっていると各種手当がつくことがあります。
当然、その分仕事内容も高度になりますが、やりがいも得られる職務になっていくでしょう。もちろん、衛生管理者の資格だけでは毎月の手当は数百円~数千円程度かもしれません。しかし、専門知識を生かして労働環境を改善したり労働災害の数を減らすことができれば、昇給アップにも当然つながっていきます。
大切なことは資格を取得した後にも、実践的に専門知識を生かすことです。

他の上位国家資格を取得する際に役に立ちます。

衛生管理者の学習内容は広く浅くです。つまり関連する他の国家資格の基礎固めになります。具体的な上位資格としては、「社会保険労務士」、「労働衛生コンサルタント」などが該当します。社会保険労務士の資格を取得していれば開業することも可能ですし、労働衛生のエキスパートとして労働衛生コンサルタントの資格を取得するのも魅力です。
労働衛生コンサルタントを目指す場合は一般的には以下の流れになります。

第1種衛生管理者➡衛生工学衛生管理者(講習のみ)➡作業環境測定士(実務経験5年)
➡労働衛生コンサルタント(実務経験10年)

なにより自分に自信がつきます。

難易度が高い資格ほど合格した時の喜びは格別のものがあります。
ぜひ、みなさん合格の喜びを味わって、さらなる資格取得へとつなげてください。

仕事内容について

衛生管理者は総括安全衛生管理者の指揮の元、①安全と健康を確保する②快適な職場環境を形成する。といったことが目的です。しかしこの目的は衛生管理者だけで達成するのは困難です。そこで、下記の方でそれぞれ役割分担をしています。

・総括安全衛生管理者・・・安全衛生管理体制の頂点に立つ最高責任者。通常工場長や支店長などが該当するが特に資格要件などはない。職務内容は衛生管理者を指揮するほか、次の業務を統括管理します。

 ア 労働者の危険または健康障害を防止するための措置に関すること
 イ 労働者の安全または衛生のための教育の実施に関すること
 ウ 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること
 エ 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること
 オ その他労働災害を防止するため必要な業務
   (ア) 安全衛生に関する方針の表明に関すること。
   (イ) 危険性又は有害性等に調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
   (ウ) 安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

引用 - 厚生労働省 東京労働局HP

・衛生推進者・・・衛生管理者の選任を義務付けられていない小規模事業場で選任される。つまり、衛生管理者と衛生推進者が同一の職場でいることはありえない。
試験ではよく、衛生管理者が衛生推進者を指揮するなどといった問題が出題されるがこれは誤りである。

・産業医・・・業種を問わず50人以上の事業場では1名選任する義務がある。医師の内から選任する義務があるので、ほとんどの中小企業では外部の医師を選任しているが、事業場が1000人を超える場合や、有害業務を常時500人以上の事業場では専属の医師が必要となる。

では、衛生管理者の具体的な仕事内容はどういったものがあるのでしょうか。ここでは、簡潔に説明いたしますと、
現場により近い立場の衛生管理者は労働者の身になって
健康異常がないか、設置されている救命用具に不備はないかなどをチェックしたり、労働環境が改善できないかを提案したりする職務です。
他には、衛生教育を実施したり健康状態の統計を作成したりする職務内容もあります。

試験日について

衛生管理者の試験は毎月一回以上、試験が実施されております。各センターごとに試験日が異なっておりますので、詳細は下記をご確認ください。
http://www.exam.or.jp/exmn/H_nittei502.htm

さて、毎月試験が行われていることからどのようなことが言えるのでしょうか。
毎回、試験問題を大幅に変更していては、出題側にとって、負担が大きいのです。そこで、12種類程度の試験問題を用意しておき、少しずつ変化させながら繰り返し試験問題を使いまわしているのです。試験問題は4月と10月の年間2回、公表問題として公表されておりますが、この公表問題は比較的平易な問題が多く公表問題だけしっかりとしておけば問題ないというのは間違いなのです。平成20年度ぐらいまでは衛生管理者の試験問題は易しく合格率も高かったのですが、近ごろの問題は問題文も長く難化傾向にあります。ただ、試験の実施期間は合格率を大体前年度と同様に維持するために、合格率が下がってきたら簡単なパターンの試験問題をもってくることで、前年度の合格率を維持しております。つまり、簡単な問題パターンにあたればラッキーなのですが、逆の場合も当然多くあります。近頃は難化傾向にあるので、どのような問題でも対処できるように訓練をしておく必要があります。しかし、公表問題対策だけでは限界があるということも知っておいてください。

さらに1発合格をされるのは3~4人に1人と言われております。
独学でも数回受験すれば合格できますが、1回あたり、6800円の受験料がかかります。
試験会場は全国7箇所の安全衛生技術センターで毎月1~3回実施されています。

試験科目

第一種衛生管理者
労働衛生(有害業務に係るものを含む。)
関係法令(有害業務に係るものを含む。)
労働生理(有害業務に係るものを含む。)

第二種衛生管理者
労働衛生(有害業務に係るものを除く。)
関係法令(有害業務に係るものを除く。)
労働生理

特例第一種衛生管理者
労働衛生(有害業務に係るものに限る。)
関係法令(有害業務に係るものに限る。)

受験資格
衛生管理者の受験資格は全部で12通りありますが、ここでは多くの人が該当すると思われる代表的なものを2つとりあげておきます。

1)学校教育法による大学(短期大学を含む)又は高等専門学校【注1】を卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
2)学校教育法による高等学校又は中等教育学校【注2】を卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
【注1】 高等専門学校には、専修学校・各種学校等は含まれません。
【注2】 中高一貫教育の学校のことで中学校ではありません。
必要な添付書類は1)、2)ともに卒業証明書および事業者証明書になります。
事業者証明書はご自身の事業者に衛生管理者を受験する旨をお伝えいただき発行してもらう必要があります。事業者証明書の書式は「安全衛生技術協会HP}よりダウンロードできます。

免除科目(労働生理)
<科目の免除を受けることのできる者>

船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

引用 - 公益財団法人 安全衛生技術試験協会HP

合格率について

衛生管理者の合格率は第一種で54%程度、第二種で66%程度になっております。これは国家試験ではかなり高い方の部類になります。ただ注意しなければならないことは一発合格される方は4人に一人というデータもあります。毎月試験を実施しているために、繰り返し受験されている方が多くいます。つまり一発合格される方は公表されている統計の数分の一になります。他の国家資格は年間に1回ですので、実施回数からも他の国家資格の合格率とは単純に比較はされない方がよいでしょう。もちろん、受験料も試験を受けに行く時間も十分にあり、かつ受験会場に何度もいく労力をいとわない方にとっては独学の学習で数回受験をして合格する方法が最適かもしれません。


受験者数について

第一種の方で大体55,000人、第二種の方で大体26,000人程度の受験者数になります。これは他の国家資格と比べても多い方です。50人以上の事業場では必ず衛生管理者を設置する義務があるのですが、まだまだ設置されていない事業場があるようです。さらに運送会社では第一種衛生管理者の資格を取得していないと昇進できないという会社もあるようです。全国的にはまだまだ足りていないのが現状のようです。


合格率について

衛生管理者の難易度はそれほど高くありません。第一種の方で独学でも4~6か月第二種の方で2~4か月の学習で合格も可能です。よく、衛生管理者は過去問題さえ取り組んでおけば問題ないという意見を聞きますが、実際に問題を解いてみていただければ分かりますが、ほとんど衛生管理者の知識がない方がいきなり過去問題にとりくむのは時間もかかり、しんどい(苦痛を伴う)というのが実情です。ある程度の知識を持った方が過去問題に取り組むのは賢い方策だと思いますが、初学者の方は知識が体系化されないので少し問われ方を変えられると、対応できなくなります。どうしても独学でいきたい方には他社教材になりますが、書店で販売されているユーキャンの「速習レッスン」がポイントを得ていてお勧めです。

学習時間について

衛生管理者の学習時間は第一種の方で最低でも25~30時間、第二種の方で20時間程度必要です。以外に少ないと思われたかもしれませんが、これは弊社の教材を利用した場合で、1回の講義で理解・暗記をされた場合です。弊社はアンケートを毎回集計していますが、2日間で実際に合格された方は全体の5%程度です。多くの方は2週間から1か月弱の時間をとられております。では書籍による独学の場合はというと、個人差がありますが第一種で4~6か月、第二種で2~4か月程度となります。受験料や学習時間に余裕がある、あるいは試験会場までの交通費や手間を惜しまない方にとっては独学でも問題ないと思われます。

第1種衛生管理者合格講座
第2種衛生管理者合格講座

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